新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
国においては、現下の厳しい事業活動と国民生活の状況を受け、物価高騰対策と景気対策を一体として、スピード感を持って取り組まれているものと認識しています。 本市においても、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内経済や市民生活に大きな影響を与えています。
国においては、現下の厳しい事業活動と国民生活の状況を受け、物価高騰対策と景気対策を一体として、スピード感を持って取り組まれているものと認識しています。 本市においても、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内経済や市民生活に大きな影響を与えています。
２つ目のプレミアム飲食券発行事業補助金1,200万円でございますが、長期化する感染症の影響を受ける町内における景気対策の一環といたしまして、飲食店での消費喚起を図るため、昨年度に続きプレミアム飲食券の発行に係る経費をお願いするものでございます。 プレミアム飲食券につきましては、１枚500円で10枚セットの5,000円分を3,000円で販売するものでございます。
また一方、長期化する感染症の影響を受けている町内における景気対策といたしまして、飲食店などでの感染予防の徹底を促した上で、昨年度に引き続きプレミアム飲食券の発行による消費喚起を行うものとし、その事業に要する経費につきまして計上したところでございます。
総務費は選挙費の増などにより1.7％増の22億2,400万3,000円、民生費は国民健康保険特別会計繰出金などの減により0.2％減の74億3,919万6,000円、商工費は景気対策特別借換資金預託金の減などにより10.5％減の９億5,937万7,000円であります。
特に施設廃止に伴う処分費用が膨大となることから、私としては国の政策方針によるものや景気対策等で整備された経緯等を踏まえますと、国に対してその処分費の助成を今から求める運動をすべきであると考えますが、どのようにされるかお聞きいたします。 人口減少下での将来の財政バランスも極限の域にあると言ってもよろしいかと思います。
しかも、多く取得した土地の中には、もちろんＪプランの実現のために取得したものが含まれますが、そのほかには前市政からの繰り越された未利用地がたくさん存在していたことに加え、政府からはバブル崩壊後の景気対策の一環として、土地取得等の協力要請で取得した土地も含まれているのであります。
感染症の影響による取組といたしまして、これまで感染症予防対策として、景気対策といたしまして飲食店などの予防対策支援、プレミアム飲食券の発行による消費喚起、さらには民間企業による雇用の促進を図る支援を実施してまいりました。 感染の発生につきましては、これまた全国的には終息のまだ見通しがついていない状況でもありますけれども、感染予防対策や経済対策は、これは長期化するものというふうに思われます。
◆５番（滝沢繁君） 新潟県のコロナ対策の中で景気対策などについては、それ相応に進んでいるのかもしれないですけれども、しかし景気対策だけじゃなくて、例えば一般質問でもお話ししなくちゃならないんですけど、自分の一般質問なんですが、ＩＣＵが新潟県全体で36床しかないだとか、こういう医療資源の少ない中で、今市がＰＣＲ検査も含めて国がやるべきことを市が率先して行っている世田谷モデルだとか、そういうところに
町内における感染症予防対策と景気対策との相反する面がある取組を実現するため、飲食店などの予防対策に資する支援を強化した上で、商品券の発行による消費喚起を行うものと、民間企業による雇用の促進を図る支援を新たに設け、感染症に関する予算につきましては6,510万円の追加計上をお願いするものでございまして、これまでの対策経費累計額は、特別定額給付金等を合わせまして12億8,680万円となるところでございます
なお、対象者にお送りします敬老商品券につきましては、町内事業者への景気対策も兼ねまして1,000円増額をし、１人当たり3,000円とする予定であります。既決予算を調整をする中で、少しでも町の活性化につながるよう、利用していただきたいというふうに考えております。 次に、稲作関係でございますが、地場産清酒の需要減少により、加工用米の作付が約４割減少いたしました。
１つ、小売業、飲食業、また小規模事業主の今後の景気対策についてお伺いいたします。４月30日、当市は他の市町村に先駆け、第１弾の対策を発表されました。
住宅リフォーム促進事業は、平成20年、リーマンショックの後の緊急経済対策として平成22年度から開始し、平成26年度以降は消費税率引上げ後の景気対策へと目的を変え、市内経済の活性化と市民の住環境の向上並びに個人事業主の営業力の向上を目的に実施してまいりました。
料金改定は、景気の状況とは別で、景気対策は別の形で財政措置をしていくとの答弁がなされました。 委員より、減価償却費の年間１億円の試算はどうなっているのかとただしたのに対して、局長より、減価償却費の計算は定額法を使っており、浄水場は25億、３０年で年間9000万円の減価償却費が発生するとの答弁がなされました。 委員より、政府から公共料金の据置きの情報や値上げに疑問の声もある。
いずれにしても、せっかくの節目ですので、ウイルスの収束時に何らかの取組、今ウイルスで何でも自粛で市内経済も大変ですので、景気対策も含めて、元気が出るセレモニーはあってもよいと思っていますが、市のお考えをお聞きします。 ○武藤正信議長 波塚泰一都市整備部長。〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 議員からのお尋ねは、何らかのセレモニーを行わないのかという御質問かと思います。
住宅リフォーム補助金は、平成20年のリーマンショック後の緊急経済対策として平成22年度から開始し、平成26年度以降は消費税率引上げ後の景気対策へと事業目的を改め、市内経済の活性化や市民の住環境の向上、個人事業者の営業力の向上を目的に実施してまいりました。
早期に収束しまして、国による景気対策ですとか、その市長も議会の中では答弁していましたけれども、コロナウイルスの収束後の経済対策、そこに力を入れて、影響を最小限に食い止める必要があるという具合に考えております。動向を注視したいというのが税務課の考えです。 以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎） ありがとうございました。
90年代には、政府が景気対策や内需を拡大のために発注しておいた地方債の償還がピークに当たるわけです。今までこれを造りなさい、あれを造りなさいと言ってきたことが急に今度は政府が償還ですよ、返しなさいよ、これが今の三位一体、あるいは言葉の例えで２階に上げてはしごを外すに等しい、こういうことを政府がやってきたわけです。これによりまして、市町村合併が急激に膨らんできました。
だから、もう今までの景気対策で国の打てる対策というか、そういう金融面での支える対策なんていうのは出尽くしているわけです。今度はもう政府のやる施策の中で何をやるかということにかかってきちゃっているんだろうなと。そんな中で、この状況が続くとなかなか難しいけども、このＭ＆Ａという手法は決して悪い手法だとは思わない。
11月ぐらいの段階で、来年は、じゃこれやろうというような計画を立てている後出しとして、国が景気対策でこういった補助あるよとか、そういった話が出ればぴぴんときて、これで乗れるんだったらこっちのほうが有利だということでチャレンジするわけです。
本年度予算でも、金融対策事業、中小企業の景気対策など、いろんな金融事業があります。今現在、コロナウイルスでこれだけの商業用関係でかなりの打撃を受けていると思います。国のほうでもこれから順次景気対策に関する事業が出てくると思いますが、今年度の今載っているこれらの事業で商業関係の皆さんからの要望に応えることができるんでしょうか。 ○議長（林茂君） 市長。